利用規約 | アレクサスキル開発

アイリッジ「NOID」利用規約

第１条（利用規約の適用）

株式会社アイリッジ（以下、「当社」という）は、アイリッジ「NOID」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、「NOID」（以下、「本サービス」という）を提供します。
本サービスは、契約者がソフトウェア上で対話型の音声操作機能の設計や開発を行い、エンドユーザー向けに提供、管理するサービスを意味します。
本規約は、本サービスの利用に関し、契約者と当社に対して適用されます。
当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。

第２条（定義）

「コンテンツ」
文章、画像、動画、音楽、音、プログラム、コードその他情報をいいます。
「契約者コンテンツ」
契約者が本サービスに、送信、アップロードする等して当社の管理するサーバーに保存させたコンテンツのことをいいます。
「NOIDコンテンツ」
契約者により本サービスを利用して作成されたコンテンツのことをいいます。
「提供アプリケーション」
契約者により本サービスを利用して作成された（NOIDコンテンツと契約者コンテンツを含む）アプリケーションのことをいいます。
「エンドユーザー」
提供アプリケーションを利用する個人又は団体をいいます。
「第三者」
契約者の業務委託先、代理人又はエンドユーザーを含む法人、又は個人をいいます。

第３条（利用契約）

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定めるオンライン画面へ必要事項を入力、送信すること、又は当社が定めるフォーマットの記入及び提出を行うことにより、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）は、利用希望者が本サービスの利用を申込み、当社が利用希望者に認証メールを送信後、利用希望者が認証操作を完了した後に利用申込者と当社の間で成立したものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、若しくは本利用契約の成立後であっても取消を行うことができるものとします。
(1)本サービスの利用希望者が、本サービスの利用に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場
(2)本サービスの利用希望者が、本サービスの利用申込にあたり、虚偽の事実を記載した場合
(3)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第４条（利用期間）

契約者の本サービスの利用開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、当社のサーバー設定が完了し、契約者の申込んだ本サービスが利用可能になる日とします。
本サービスの利用開始日から起算して1年間を、最低利用期間として定めるものとします。
本サービスの最低利用期間満了以降は、当社若しくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第５条（利用プラン）

本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。契約者は利用プランを1つ選択いただきます。利用プランの詳細は当社サービスサイトに記載される本サービス内容及び適用される料金等をご覧ください。
契約者は、当社が定めるオンライン画面上からの申請又は当社が定めるフォーマットへの記入及び提出によって、利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾した日（変更日）から、変更後の利用プランの契約が開始されます。
利用プランの変更について、以下の各号に該当する契約者は、当社に対しプラン変更を申し込むことができます。
(1)フリープラン契約者
ライトプラン又はプロフェッショナルプランへのプラン変更を申込むことができます。
(2)ライトプラン契約者
プロフェッショナルプランへのプラン変更を申込むことができ、フリープランへのプラン変更はできません。
(3)プロフェッショナルプラン契約者
他のプランへのプラン変更はできません。

第６条（アカウント及びパスワードの管理）

契約者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、当社による本利用契約の違反により生じた場合を除き、(a)契約者は、自らのアカウントに基づき生じるあらゆる活動につき、かかる活動が契約者の承認によるものか、又は契約者、契約者の従業員、若しくは第三者のいずれかが引き受けたものかを問わず責任を負うものとし、(b)当社は、契約者のアカウントへの不正アクセスにつき、責任を負いません。
契約者は、自らのために業務を履行する代理人及び業務委託先に対して、自らのアカウント及びパスワードを開示することができるものとします。
当社は、登録されたアカウント及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、契約者の行為としてみなすことができます。
アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が単独で負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条（契約者の氏名等の変更及び地位の承継）

契約者は、その氏名、名称、連絡先、住所又は居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社が定めるオンライン画面上で必要事項を入力し、送信すること、あるいは当社が定める変更申請書類に記入し提出することにより届け出るものとします。
契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社が定めるオンライン画面へ必要事項を入力し、送信すること、あるいは当社が定める変更申請書類に記入し提出することにより届け出るものとします。
当社は、前項の届出があった場合、その契約者又はその契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
契約者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合には、当社は一切その責任を負わないものとします。

第８条（料金の支払）

契約者は、本サービスの利用料として、当社サービスサイトに記載される料金表に規定する利用料金に消費税相当額を加えた額（以下、「サービス利用料」という）を、当社指定の方法により支払うものとします。
①オンライン上で申し込みを行う契約者はサービス利用料を支払うための手続きを、当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより行い、完了するものとします。
②書面による申し込みを行う契約者は、当社又は当社が指定する代理店等からのサービス利用料の請求書に基づき、当該サービス利用料を請求元が指定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けた契約者は、請求書記載の支払期限までに当該サービス利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等は契約者の負担とします。　　　　
契約者が月の途中で本サービスの別の利用プランに移行した場合、変更日の属する月の翌月から利用料金は、変更後のプランが適用されます。
契約者は、サービス利用料等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
契約者は、サービス利用料等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第９条（ソフトウェアに関する制限事項）

契約者は、本サービスにより提供されるソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）又は本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。
契約者は、本ソフトウェア又は本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第１０条（知的財産権）

本サービス及び本ソフトウェアに関する一切の権利（著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、所有権等）については、当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属するものとします。但し、契約者コンテンツに係る著作権は、契約者に帰属するものとします。
本サービス及び関連して使用されているすべてのソフトウェアに係る権利は、知的財産権に関する法令等により保護されています。
本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。

第１１条（コンテンツの取り扱い）

契約者は、契約者の責任において本サービスを利用して、エンドユーザーに対し提供アプリケーションを提供することができます。契約者による提供アプリケーションの提供により、エンドユーザーその他第三者との間で紛争が生じた場合は、契約者の責任でこれを解決するものとし、当社その他第三者が損害を被った場合には、契約者がこれを賠償するものとします。
契約者は、契約者の責任で、NOIDコンテンツを利用することができますが、本サービスが当然に予定している利用態様を超えてNOIDコンテンツを利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含みます。）してはなりません。
当社は、法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、提供アプリケーションの内容を確認することができます。但し、当社はかかる確認を行う義務を負うものではありません。
当社は、契約者が提供アプリケーション等に関し法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれのあると当社が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ契約者に通知することなく、当社の管理するサーバーから提供アプリケーションを削除する等の方法により、本サービス又は提供アプリケーションを利用できないようにすることができます。そのため、契約者は常に契約者コンテンツのバックアップを作成しておくことが推奨されます。
当社は、本サービスの広告及び宣伝の目的で、提供アプリケーション等の実行画面及び音声の情報を、当社が管理するＷＥＢサイトに契約者の同意を得たうえで掲載することがあります。

第１２条（本サービスの変更）

当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスで提供するコンテンツや情報及び本サービスの追加、変更、修正等を行う場合があり、契約者はこれを承諾するものとします。

第１３条（契約者が行う解約）

契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社へメール又はメールフォームにて必要事項を入力、送信し、解約申込みを行うものとします。
本利用契約の解約は、契約者がメール又はメールフォームで解約を申し出たことに対して当社が承諾するメールを送信した日、又は契約者が当社の定める解約申請書類に必要事項を記入し当該書類を当社が受理した日（以下、いずれも「解約申出受理日」という）を以て成立し、解約申出受理日の属する月の翌月末日(以下「解約日」という)付にて解約となります。
契約者は、解約にあたり解約日の属する月までのサービス利用料を当社に支払うものとします。ただし、最低利用期間中は、残余期間のサービス利用料に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。
本利用契約の解約がされても、当社は既に受領したサービス利用料その他の金銭の払戻し等は一切行いません。
本利用契約の解約がされても、当該時点において発生しているサービス利用料、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。

第１４条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者が作成した情報を必要に応じて確認することができます
(1)日本の法律に反する違法行為
(2)第三者に損失又は損害を与える行為
(3)人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4)誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(5)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(6)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(7)コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
(8)本サービスに関するサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(9)本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(10)事実に反する情報を提供する行為
(11)第三者又は当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(12)本規約に違反する行為
(13)その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１５条（当社が行う解除）

当社は、契約者に以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に契約者に何ら通知又は催告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は本利用契約の解除をすることができるものとします。
　(1)第１４条に定める禁止事項のいずれかに該当することが判明した場合又はそのおそれがある場合
　(2)本サービスの申込みの届出事項において、虚偽の記載があった場合
　(3)契約者が、反社会的勢力のおそれ、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っているおそれがあると当社が判断した場合
　(4)サービス利用料その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
　(5)契約者が、届出事項変更の手続を怠ったことにより、電子メール等による連絡が不可能となった場合
　(6)契約者について、仮差押え、差押え、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合

第１６条（提供の停止）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に契約者に通知することなく、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合
(2) 電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 電気通信設備の障害その他やむを得ない場合
(4)コンピュータウィルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
(5)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
(6)その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に契約者に通知した上で（ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません）、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1)契約者について、第１５条各号に定める解除原因のいずれかが生じた場合
(2)当社が本サービス提供のために使用するコンピュータシステムについて以下のいずれかに該当する場合
　①定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
　②ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
当社は、前各項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたことによって生じた契約者の損害については一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第１７条（サービスの終了）

当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して電子メール又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１８条（損害賠償）

如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、現実に発生した直接の損害の範囲において、当該損害の発生事由が発生した月に当社が受領したサービス利用料を上限とします。

第１９条（免責）

当社は、契約者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者又は第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、並びに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という）について、バックアップの義務を負わないものとします。
データ等が滅失・毀損したことにより契約者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、又はその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第２０条（権利譲渡の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第２１条（反社会的勢力の排除）

当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2)自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合 (3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第２２条（情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報を含みます。以下「本個人情報」といいます）を法令及び当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
当社は、契約者が当社に提供又は本サービスの利用により生じた情報、データ等（以下、「契約者提供情報等」という）を、個人を特定できない形の情報として、当社の裁量で利用及び公開できることに、契約者は同意するものとします。なお、契約者は当社のかかる権利が本利用契約終了後も失われないことに同意するものとします。
当社は、契約者提供情報等から匿名加工情報を作成し、これを第三者に提供することがあり、契約者はあらかじめこれに同意するものします。なお、当社が実際に匿名加工情報を作成した場合、法令の定めるところにより、これを遅滞なく公表するものとします。
クレジットカード決済されるお客様に入力頂いた情報（カード名義・カード番号・有効期間）の利用目的、提供先（クレジットカード決済代行会社）名は次のとおりです。
(1)利用目的：本サービスの利用料金等を決済するため
(2)情報の提供先：ベリトランス株式会社
なお、当社は本サービスにおいて、これらの情報を一切保存いたしません。また、決済代行会社に保存されたカード情報について、当社はカード番号末尾4桁を除いて閲覧することはできません。
当社は本サービスの運営に関する業務を当社以外の事業者に委託することがあり、この場合、当社は本委託先に対し必要な情報を提供します。
当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します

第２３条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。また、当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２４条（通知）

当社が、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページ又はサービスページに掲示する方法のいずれかの方法により、通知を行うものとします。
前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面又は当社のホームページ又はサービスページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

第２５条（準拠法）

本利用契約及びこれに関連して契約者と当社との間で形式又は名目のいかんを問わず締結される契約のそれぞれの成立及び効力の準拠法は、日本国法とします。

第２６条（協議解決）

本規約の解釈について疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第２７条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年8月1日制定

2020年6月1日改定

特定商取引法に基づく表記

以上